2018-03-28 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
個人所得課税改革を掲げるのであれば、国民に対して堂々と増税を訴えるべきではなかったでしょうか。特に給与所得控除の上限を八百五十万円超に引き下げたことにより、今後も政権の都合によるなし崩し的な増税が行われる可能性は否定できません。その影響は深刻です。
個人所得課税改革を掲げるのであれば、国民に対して堂々と増税を訴えるべきではなかったでしょうか。特に給与所得控除の上限を八百五十万円超に引き下げたことにより、今後も政権の都合によるなし崩し的な増税が行われる可能性は否定できません。その影響は深刻です。
個人所得課税改革の全体像を示さず、働き方の選択をゆがめるような継ぎはぎの改正では、納税者の理解は到底得られません。軽減税率を導入するために総合合算制度を諦め、びほう策として、さきの衆議院議員選挙では公約にも入っていないさまざまな増税。税制改悪の悪循環。所得税増税も、たばこ税増税も、取りやすいところから取る理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。
個人所得課税改革の全体像を示さず、働き方の選択をゆがめるような継ぎはぎの改正では、納税者の理解は到底得られません。 軽減税率を導入するために、総合合算制度を諦め、びほう策として、さきの衆議院議員選挙では公約に入っていないさまざまな増税、税制改悪の悪循環、所得税増税もたばこ税増税も取りやすいところから取る。理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。
なお、さきの衆院選における公約においては、高次元で観光施策を実行するために必要となる追加的な観光財源の確保に取り組むこと、経済社会の構造改革を踏まえた個人所得課税改革を行うことを掲げており、今回の措置はこの方向性に沿って検討されたものです。 給与所得控除の見直しについてお尋ねがありました。
なお、さきの衆院選における公約においては、個人所得課税の見直しについて、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行うことを掲げていたところであり、今回の見直しは、この方向性に沿って検討されたものであります。 事業所得等の所得捕捉と給与所得控除の見直しについてお尋ねがありました。
まず、個人所得課税改革について伺います。 近年の経済社会の著しい変化の中で、結婚、出産、子育てをする経済的余裕がない若者が増加しています。若い世代や子育て世帯に光を当てていくことは、政治の重要な役割です。 そのためには、税制、社会保障制度、労働政策等から、総合的な取組を進める必要があります。
しかし、所得税については、「個人所得課税改革を行います。」という表現にとどまっている。サラリーマンへの増税とか、あるいは課税強化なんという表現はございません。また、観光立国という項目には、「観光財源の確保に取り組み、」というのは書いてあります。しかし、新たな税をつくる、あるいは増税をするという表現はございません。
二十九年度の税制改正におきましては、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応する観点から、配偶者控除等の見直しを行ったところでございますけれども、その上で、今後、数年をかけて、個人所得課税改革に取り組んでいくこととしております。
今後の個人所得課税改革におきまして、昨年末の与党税制改正大綱の中で、所得再分配機能の回復を図る観点から、基礎控除などの人的控除につきまして、控除方式の見直しを検討するなどの基本的な方向性が示されております。
委員会におきましては、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、鹿児島県への委員派遣を行ったほか、配偶者控除等の見直しの意義と効果、所得再分配機能の回復に向けた個人所得課税改革の道筋、研究開発税制の見直しの必要性、国際的な租税回避防止に向けた我が国の取組、国税犯則取締法を廃止して国税通則法に編入する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
ただ、委員もまだまだという問題意識をお持ちなんだろうと思いますが、平成二十九年度の与党税制改正大綱におきましても、今回の見直しは個人所得課税改革の第一弾だということで、今後も改革を継続していくとされております。
にかかわらず税負担の軽減額が一定となりますゼロ税率方式、あるいは税額控除方式、若しくは所得控除方式を維持しながら高所得者については税負担の軽減額を逓減、消失させる仕組み等々のものが、いろいろ、いわゆる主要諸外国などの例も参考にいたしつつ、控除方式の在り方について検討を進めるということにされておりますが、かなり具体的なそういう検討がされつつあるということでありまして、これは与党での御意見も踏まえつつ、個人所得課税改革
今般の税制改正においては、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応する観点から配偶者控除等の見直しを行ったわけでございますけれども、その上で、今後数年をかけて個人所得課税改革に取り組んでいくこととしているところでございます。
まず、個人所得課税改革、その中でも大きな論点である配偶者控除及び配偶者特別控除の問題についてお尋ねいたします。 政府は、働き方の選択に対して中立的な税制を構築する一環とうたっていますが、その効果があるようには思えません。今回の配偶者特別控除の百五十万円への拡大によって、どれくらいの納税者に影響が及ぶのでしょうか。また、どれくらいの配偶者がどの程度就労時間を増やすのでしょうか。
これを踏まえ、今般の税制改正法案においては、個人所得課税改革の第一弾として、配偶者控除等の見直し、国際的な租税回避により効果的に対応するため、外国子会社合算税制の見直しを盛り込んでいます。今後とも、経済社会の状況を踏まえつつ、税制改革を行ってまいります。 老後の生活に備えるための自助努力についてお尋ねがありました。
他方、政府、与党の税制調査会においても若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要と指摘されており、こうした議論も踏まえつつ、引き続き、個人所得課税改革について検討を進めてまいります。 生活保護についてお尋ねがありました。 生活保護制度においても、収入や資産の的確な把握や不正受給の防止に取り組む必要があると考えております。
それで、与党大綱で、今後数年をかけて、基礎控除を初めとする人的控除等の見直し等の課題に取り組んでいく、こういうふうになっておるわけでありますが、この個人所得課税改革は、今後何年かけて行うというような御予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただ、百三万円というのは一つの基準になってしまっている、民間、後ほど御質問があるということですけれども、そういう側面もあるというふうにも思いまして、この百三万円の壁というのはもう明確にないという状況をつくったわけでございますけれども、その上で、今後、数年かけて個人所得課税改革に取り組んでいくということとしているわけでございます。
この点につきまして、これは与党の税制改正大綱でございますけれども、個人所得課税改革について、今般の改革は第一歩ということで位置づけをされているところでございます。
そして、今御指摘ありましたような今般の見直しにつきましては、個人所得課税改革の第一歩という位置づけとされているところでございます。
この点につきましては、与党でおまとめいただきました平成二十九年度税制改正大綱の検討事項の中におきまして、「小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、」また、「今後の個人所得課税改革において給与所得控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。」
平成二十九年度の与党税制改正大綱においては、所得再分配機能の回復の観点から、現在所得控除方式をとっている基礎控除などの人的控除等における控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた、所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方の全体としての見直しなどの個人所得課税改革の方向性が示されています。
平成二十九年度与党税制改正大綱では、今回の見直しは個人所得課税改革の第一弾であり、今後数年をかけて人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととするとされています。 今後、個人住民税については、地域社会の会費的性格を有することなども踏まえ、制度のあり方について検討を進めてまいります。 最後に、車体課税の見直しについてお尋ねがありました。
次に、個人所得課税改革についてお伺いいたします。 今回の法案においては、個人所得課税改革の第一弾として、所得税同様、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除を見直し、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるなどの改正内容が盛り込まれました。
個人所得課税改革については、御指摘の控除方式の在り方を含め、引き続き検討を進めてまいります。 相続税については、資産再分配機能を回復する観点から、基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等の見直しを行い、平成二十七年から適用されています。まずは、こうした見直しの効果を検証していく必要があるものと考えています。
民主党は、格差是正及び経済成長のため、自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等、また、個人所得課税改革、資産課税改革の検討、実施、そして、法人実効税率引き下げの見送りと効果の検証、また、医療、介護等の控除対象外消費税問題に係る措置の検討、実施等を定める格差是正等税制措置法案を既に国会に提出しております。しかし、まことに残念ながら、給付つき税額控除法案と同様、審議がなされておりません。
個人所得課税改革に当たっては、まず納税者番号制度の導入による総合課税化、各種控除等の見直しによる課税ベースの拡大について方向と時期を明確にした上で、税率引き下げによる減税を前倒し実施するという進め方をとるべきだと考えますが、総理の御所見を賜りたいと思います。 第三に、すべての所得階層を対象とした税率引き下げの制度減税を実施すべきであるということであります。